このまま新生児は減り続けるのか?

2024年の出生数が、68万6061人と発表されました。

国立社会保障・人口問題研究所国の推計より14年も早く少子化が進行しています。
この数値を直視することです。

子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備する、子育て費用を社会全体で分かち合うことが急務です。
令和5年10月岸田政権のもと、「こども未来戦略方針」が発表されましたが、財源の議論になった途端に表舞台での議論がなくなりました。

藤井しんごは、【国の責任で本気の子育て支援を推進する】を主要公約として推進していきます。

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